何人かの方がこのサイトを「ビラのHP」として紹介して頂いているようですので、
サイト名を
ビラのHPとさせて頂きました。

平成14年12月30日開設
平成15年 3月16日以来



今こそ国民に真実を知らせ
正常な世論を取り戻そう


 ご来訪いただきありがとうございます。
 今このサイトをご覧になっている方は、おそらく在日韓国・朝鮮人についてのビラをご覧になり、ビラに書かれたURLを頼りに来訪してくださった方が多いと思います。

 このサイトで扱われている在日韓国・朝鮮人に関する情報は、テレビや新聞等ではなかなか取り上げられないことばかりです。マスコミが報道することに何ら疑いを持たず、マスコミが言うことだけが正しいとお考えの方には受け入れ難い内容かも知れません。

 しかし、マスコミで報道されていることが全て正しい情報だとは限らないのです。

 例えば、大本営発表を思い浮かべてください。現在のマスコミが大本営発表をしていないと言う根拠はどこにあるのでしょう?
 日本と韓国・北朝鮮、また在日韓国・朝鮮人との関係を正しく見極めるために、私たちはビラを作りそれを配布することで本当の情報を広く公開したいと思っています。

 このページにある資料はどれも裏付けのあるものですし、もし間違いがあればすぐに訂正をしたいと思っています。 みなさんが正しい情報を知るための手助けになれば光栄と思います。
 また、われわれの活動に賛同してくださるなら、このサイト内にあるビラのファイルをダウンロード・印刷して、周りの人に配って頂ければ幸いです。URLを広めて頂くだけでもかまいません。

 正しい情報が広く共有されること、私たちはこれを願ってやまないのです。


当サイトに賛同し、ビラのダウンロード・印刷・投函をして頂ける方へ



* 重 要 な お 知 ら せ(平成20年10月01日)*

 このサイトを立ち上げ6年近くになります。その間、私以外にもご自分でサイトを立ち上げ、情報を提供したり、活動を企画したり、ビラを作成したりというように、自ら声を挙げ行動する方がたくさん現れるようになりました。私もこの活動を開始した当時「みんなにも自分で何か行動を起こしてほしい」と思っていたので、このような流れは私としても非常に喜ばしい限りです。
 しかしそのように、サイトがたくさん現れ乱立するようになると、折角有益な情報を提供しているサイトが出てきても、たくさんのサイトの中に埋もれてしまい、その有益なサイトの存在自体が目立たない、というような状況も目にするようになりました。また、小サイトの活動に賛同し、リンクして頂いている方もたくさんいらっしゃるのですが、同様に折角リンクして頂いても、そのリンクがジャンルごとに整理されておらず紹介文もないために、小サイト自身もたくさんのサイトの中に埋もれてしまい、小サイトがどんな内容のサイトなのか、リンクページの閲覧者から見て分からないというような状況も目にするようになりました。
 カテゴリ型のサーチエンジンのように、ジャンルごとに整理され、かつ十分な紹介文もあれば、そのリンクを見た人にとっても、それがどういう内容のサイトなのか分かり易いと思います。
 しかし既存のサーチエンジン、Yahoodmozのディレクトリサービスは審査制で、有益な情報を提供しているサイトであっても必ずしも登録されるとは限りません。また審査制でない場合、前述のようにネット上に膨大なサイトが乱立している昨今の状況では、全てのジャンルを網羅したそのような一般のサーチエンジンでは、登録サイトが膨大になってしまい、いずれ新規登録を中止するという事態に追い込まれてしまいます。(事実そのようなサーチエンジンが存在しています。)
 ある分野に特化した専門サーチエンジンであれば、審査制のサーチエンジンには登録されないようなサイトも登録でき、膨大な登録サイト数によって新規登録を中止する事態に追い込まれることもなく、また情報を探したい人もその分野専門のサーチエンジンを利用すれば、情報の洪水のようなこのネット上を迷うことなく、最少の手間と時間で必要とする情報を提供しているサイトにたどり着けるのではないでしょうか? しかし私が探したところ、確かに特定の分野に特化したサーチエンジンというのは多数存在していましたが、小サイトのようなサイトを登録できそうな、政治・社会問題専門のサーチエンジンというのはなかなかありませんでした。

 そこでこの度、小サイトの新たなコンテンツとして、政治・社会問題専門の自由登録型サーチエンジン「憂国サーチ」を開始することと相成りました。政治・社会の分野でサイトをお持ちの方は是非ご登録下さい。またサイトをお持ちでない方もサイト検索には是非憂国サーチをご利用下さい。


憂国サーチは、政治・社会の分野で問題提起し、自ら声を挙げ行動する人を応援します。

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 在日韓国・朝鮮人という存在  /  オウム真理教と北朝鮮の関係

特別リンク
「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします

あなたは在日韓国・朝鮮人の真実を
どこまでご存知ですか?

No.1   強制連行のウソ
No.2   チマチョゴリ切り裂き事件は自作自演!?
No.3   彼らが主張する「かつての残虐行為」
No.4   右翼団体の構成員は在日韓国・朝鮮人
No.5   マスコミが恐れる朝鮮総連の圧力
No.6   朝鮮総連が行なってきた活動の実態
No.7   永住外国人への参政権付与問題
No.8   在日朝鮮人への信じがたい税制優遇
No.9   朝銀への公的資金投入(活動終了)
No.10 朝鮮学校に国立大学受験資格は必要?(活動終了)
No.11 報道されない在日韓国・朝鮮人による犯罪
No.12 特別永住資格という名の「特権」
No.13 三国人の由来

No.1 強制連行のウソ

在日韓国・朝鮮人はよく「我々は強制連行されてきた!」と主張します。
しかしそれは事実なのでしょうか?

  1974年の法務省編「在留外国人統計」によれば、昭和20年9月1日以前に日本に上陸したとされる在日韓国・朝鮮人8万3030人のうち、日本政府が朝鮮人の来日を制限していた昭和10年までに渡来したのが44612人で全体の53.7%と半分以上になっています。

昭和11〜15年はまだ民間あっせん業者による自由募集の期間であり、次の16〜19年の中でも、国民徴用令が朝鮮に適用されたのは昭和19(1944)年9月でした。ですので「強制連行」の根拠とされている「徴用」による徴集は同年9月〜12月の4ヵ月間となるので、単純に計算してもこの期間に徴用された者は、昭和16〜19年の48ヶ月間に来日したとされる1万4514人のうち12分の1、つまり1210人(全体の1.46%)ほどに過ぎません。そこに「昭和20年9月1日以前」 の679人(0.8%)を加えた概算1889人(2.3%)ほどが、真に徴用の名に値する在日朝鮮人だという事になります。仮に「官あっせん」を徴用の概念の中に入れ、官あっせんが行われていた昭和17年2月〜19年8月の来日者の推計数を全部加えても約1万1300人(14%)ほどです。

 よく誤解されていますが、日本は朝鮮半島を植民地化したのではなく併合したのであり、当時の朝鮮人は日本国籍を持ち権利・義務も日本人と同等でした。つまりこれは国民の義務としての徴集であり、日本人も全く同じ条件であった訳で、強制連行などではありません。(ちなみに当時の帝国議会には、約10名の朝鮮人議員が議席を有し、陸軍では中将にまで昇進した朝鮮人軍人もいました。)

 この推定は、昭和16〜19年間の月間来日数を均等として考えたものですが、実際には関釜連絡船の運航は終戦が近くなるにつれ次第に困難になりつつあったので、昭和19年後半からの来日徴用者は減少しているはずであり、「強制連行」の概念を広く解釈しても、10%を大きく超えるような事は考えられません。

 そしてこれは在日韓国人自体の調査によっても裏付けられています。1988年2月に発刊された「"我々の歴史を取り戻す運動"報告書」(在日本大韓民国青年会中央本部)には、全国千百余人の一世から直接聞きとりした調査結果が収録されています。これによると、渡日の理由として「徴兵・徴用」は13.3%に過ぎず、経済的理由(39.6%)、「結婚・親族との同居」(17.3%)に次いで3番目です。この13.3%のうち、徴兵は0.5%で、残りが徴用ということになります。

 しかし、「渡日年度別に見た渡日理由」によると、徴用は1926〜30年に6 人、1931〜35年に9人、1936〜40年に51人とあります。国民徴用令が公布されたのは1939(昭和14)年7月ですが、これが朝鮮に適用されたのは前述のように1944(昭和19)年9月ですので、この「徴用による渡日」という回答は思い違いによるものと思われます。また1941〜45(昭和16〜20)年の徴兵、徴用と答えたのは76人ですが、この場合も、徴用が実施されていた1944年9月以降終戦までの一年分だけを前期の方法で算出すれば16人、すなわち全体の1.5%にしかなりません。法務省の数字の場合と同様に官あっせんを徴用と考えても(1942年2月以降)59人=5.4%となり、徴兵を加えても5.9%です。


 また、かつて朝鮮人学校で父母の来日動機を調査したところ、「朝鮮では食えないから渡航して来た」という回答がほとんどだったと言われています。

 そして戦後日本はGHQの「全員帰国を達成せよ」という指令もあり、全ての希望者に帰国のための船便を提供するなど、当時の在日朝鮮人の引き揚げに最大限の協力をしています。更に大正時代からの大量の密航者や、朝鮮戦争時に受け入れた大量の難民や密航者もこれに加えると、
今日本国内にいるほとんどの在日韓国・朝鮮人が、徴用とは全く関係の無い、単に職を求めて合法・非合法に来日した人達、またその子孫ばかりであるという事が分かります。


参考資料
法務省編 在留外国人統計 (1974年版)

参考URL
在日コリアンの来歴
http://didisama.tripod.com/didi/zainiti_raireki.htm
「強制連行」というプロパガンダ用語とイメージ操作
http://www.jiyuu-shikan.org/faq/A05.html
貴族院
http://www.geocities.jp/nakanolib/giten/k.htm
中野文庫 朝鮮貴族
http://www.geocities.jp/nakanolib/giten/kizoku.htm
貴族院 朝鮮・台湾勅選議員
http://www.geocities.jp/nakanolib/giten/k11.htm
異民族支配と民族主義
http://www5b.biglobe.ne.jp/~korea-su/korea-su/jkorea/sonota/nationalism.html
日本・朝鮮関係史
http://www.jiyuu-shikan.org/goiken/02/10/gmain2.html

お詫びと訂正
@2003年3月6日まで公開していたビラで、昭和20年以前に来日した在日韓国・朝鮮人人口の計算方法に誤りがあり、「官あっせんを徴用の概念の中に入れた場合の来日者の推計数の割合」を「0.5%以下」としていました。
お詫びし訂正させて頂きます。
A2003年3月13日まで公開していたビラで、帝国議会の朝鮮人議員数を「7名」としていました。
お詫びし訂正させて頂きます。
B2003年5月5日まで公開していた日本上陸年のグラフで、昭和10年までの入国者数が44588人、昭和11年〜15年の入国者数が23249人となっていました。
お詫びし訂正させて頂きます。



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No.2 チマチョゴリ切り裂き事件は自作自演!?

韓国・朝鮮人差別と非難されるチマチョゴリ切り裂き事件、しかしよく調べてみると…

 韓国人スリ団、北朝鮮によるミサイル発射、拉致事件等、韓国・北朝鮮へのイメージが低下するような出来事が起こると、必ずと言っていいほど発生するチマチョゴリ切り裂き事件。このチマチョゴリ事件は、あたかも韓国・朝鮮人を差別する日本人が危害を加えているように報道されています。
 しかしよく検証してみると、幾つかの矛盾点も浮かび上がってくるのです。

 ・物的証拠となるはずの切られたチマチョゴリを警察に提出せず、なぜか朝鮮学校が保管している。
 ・チマチョゴリを切られたことにより怪我をした女学生は1人も居ない。
 ・公表されている暴力・嫌がらせ被害124件に対し、警察に届けられた件数は22件と極端に少ない。
 ・しかしマスコミには事件の被害を訴える。

 在日韓国・朝鮮人達が被害者ぶりを演出し、日本人による、在日韓国・朝鮮人への差別であると主張すれば、誠実な日本人ほど罪の意識を持ってしまいます。すると、在日韓国・朝鮮人が何をしても、彼らを批判しにくい風潮を作り出すことができるのです。つまりそれを狙った彼らの自作自演の可能性もあり、逮捕者がほとんどいない以上、これらの事件全てが日本人によるものだとは断定できないのです。
「チマチョゴリ事件は我々の自作自演だ!」という内部告発文書も存在しており、またチマチョゴリ自作自演疑惑を追及したジャーナリストは不可解な死を遂げているのです。

参考URL
「チマ・チョゴリ切り裂き事件」の疑惑
http://hackjaponaise.cosm.co.jp/NorthKorea/bbslogs/nkoreabbs843.html
チョゴリ切り裂き事件(改訂版)
http://www.ss.iij4u.or.jp/~mitaka/reizoko/heiwa10.htm
朝鮮総連関係者が本紙宛に告発メールを送付! チマチョゴリ事件は我々の自作自演だ
http://www.hehehe.net/library/lib/D-00035.TXT

疑惑の副学長“追及記者”が怪死した!
http://web.archive.org/web/20041012181059/http://www.rokusaisha.com/thusin06.html



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No.3 彼らが主張する「かつての残虐行為」

台湾人は言わないのになぜ韓国・朝鮮人だけが主張するのか?

 在日韓国・朝鮮人への批判がなされると、彼らが必ずと言っていいほど持ち出してくるのが、日本統治時代の朝鮮人への差別や残虐行為です。
しかし日本統治時代を肯定的に評価したとして、韓国で事実上の発禁(青少年有害図書指定)となり、日本でも話題になった著書「親日派のための弁明」(金完燮(キム・ワンソプ) 著 草思社)には、このような記述がされています。

「日本政府が朝鮮に投入した補助金は多いときには二〇〇〇万円をこえたともいうが、これは日本の国家予算全体の二〇%に相当する額だ。」
「日本の統治により朝鮮は多大な発展をとげた。三十年余りのあいだに一〇〇〇万足らずだった人口が二五〇〇万人にふえ、平均寿命は二四歳から四五歳にのび、未開の農業社会だった朝鮮は短期間のうちに近代的な資本主義社会へと変貌した。本土からは優秀な教師が赴任して朝鮮人を教育し、日本政府から莫大な資金が流入し、各種インフラが建設された。一九二〇年代には日本への米輸出で財をなした大金持ちがつぎつぎとあわられ、その基礎の上に民族資本が成立することになった。」


 このようにかつての朝鮮半島は、日本の統治により発展しています。彼らの主張する残虐行為が本当にあったなら、人口が増えたり平均寿命が伸びたりすることは考えられません。

 では彼らはなぜ「自分達は日本人に昔ひどいことをされた」と主張するのでしょうか? それは、「自分達は被害者」だと主張すれば「トクをする」事を知っているからではないでしょうか?
 そもそも朝鮮半島を併合(1910年)する以前、日本は台湾を植民地化しています(1895年)。しかし台湾人からは、このような声はあまり聞かれないのです。

参考URL
日韓併合前後 朝鮮半島写真館
http://photo.jijisama.org/
忘れられた国土開発
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h10_2/jog056.html
「親日派のための弁明」を読む
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog254.html
金完燮が語る、衝撃作『親日派のための弁明』の制作秘話
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/feature/-/386786/ref%3Ded%5Fec%5Fb%5Fcs%5F11%5F8/249-6163149-6576326
韓国人よ、知性を持て!
http://members.at.infoseek.co.jp/konrot/koramu21.htm

参考文献
親日派のための弁明
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/479421152X/qid%3D1047294424/250-4334865-6632215#product-details



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No.4 右翼団体の構成員は在日韓国・朝鮮人

彼らの目的は、「愛国心」のイメージを落とすこと。

 「愛国」という言葉を聞くと、右翼団体が不気味な街宣車に乗り、公衆の迷惑も考えず大音量で軍歌を流し、または大声で怒鳴りちらしている姿を想像する人が多いのではないでしょうか。そしてそのせいで、「愛国心を持つ人」=「気違い・悪い人」というイメージを持つ人も少なくないようです。
 しかし (日本のNHKにあたる)イギリスのBBC放送が、以前日本の右翼団体を取材し、このような報道をしています。

「右翼の主張は天皇制復活、日本民族の国粋主観等だが、実際の構成員が国粋主義者とは相容れないはずの韓国・朝鮮人、また天皇制という身分階級の下では最下層に位置され最も身分制度の被害者であったはずの被差別出身者で90%を占めている。はっきり言ってこの取材で、彼らの真の目的を知ることは出来なかった。」

 では彼らの目的は一体何なのでしょうか?主義主張はともかく、たくさんの人々に威圧感を与える街宣車に乗り、誰が聞いても騒音にしか聞こえない音量で軍歌を流したり、大声で怒鳴り散らしたりすれば、人々に主義主張を理解してもらうどころか、イメージを落とすだけなのは分かりきっています。

 つまり彼らの目的は、こういった行動をとることによって、日本人の「愛国心」へのイメージを歪めることなのです。そして、本当に日本人の利益や生命の安全を考える「愛国的な人々」のイメージをも落とすことができれば、必然的に、日本人の利益や生命の安全を第一に考えない「愛国的でない人々」が影響力を強めることになり、彼らはそれによって利益を得ることが可能になります。
 その証拠に彼らは、ロシアが不法占拠している北方領土については声を大にして叫んでも、北朝鮮による拉致事件についてはまったく言及していません。

参考URL
「右翼の正体」
http://www.geocities.jp/uyoku33/
「右翼の真実」
http://uyoku33.hp.infoseek.co.jp/
Korean activist braces for `storm of fascism'
http://web.archive.org/web/20040213232014/http://www.asahi.com/english/weekend/K2001120900069.html
人材コンサルタント業経営 在日コリアンの辛淑玉氏のお話2
http://web.archive.org/web/20030605120117/http://g_gondawara.tripod.co.jp/jiken/3goku/jiken001015.html
石笛10号 オウム事件特集
http://web.archive.org/web/20040606154403/http://www.club-kamikaze.net/yamato_ishin/iwabue/10/i10aum.html




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No.5 マスコミが恐れる朝鮮総連の圧力

なぜマスコミは北朝鮮だけは「朝鮮民主主義人民共和国」と正式名称で呼ぶのか?

 テレビや新聞を見ていると、北朝鮮のことについて報道する時、必ず国名を「北朝鮮」のあとに「朝鮮民主主義人民共和国」と正式名称で呼び直しているのは皆さんもご覧になったことがあると思います。しかしそれなら、アメリカは「アメリカ合衆国」、中国は「中華人民共和国」、イギリスに至っては「グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国」というように、他の国についても正式名称で呼ばなければならないはずです。しかしマスコミが、北朝鮮以外の国を正式名称で呼んでいるところはあまり聞きません。

 朝鮮総連はこれまでマスコミに対し、「北朝鮮と書くな、必ず朝鮮民主主義人民共和国と正式名を書け」と、長年にわたって圧力をかけてきました。そのやり方は、傘下の在日朝鮮人を動員して電話回線がパンクするほどの抗議電話をしたり、何百人もの規模でそのマスコミへの抗議デモを行うなどさまざまです。それと同様に朝鮮総連は、国名のみならず、北朝鮮や朝鮮総連自身にとって都合の悪いことを報道しないように、マスコミに圧力をかけ続けてきたのです。

 また最近では、北朝鮮・朝鮮総連のみならず、韓国・民団(在日本大韓民国民団)までが、政治工作によってマスコミに影響力を持っていると言われています。2002年サッカー・ワールドカップでの3位決定戦後、フジテレビが、勝利したはずのトルコチームの表彰シーンを放送せず、敗北したはずの韓国チームの表彰シーンのみ放送したことについては、疑問を持たれた方も多いのではないでしょうか?
 つまり朝鮮半島や在日韓国・朝鮮人の印象が悪くなる報道は、かなりの制限・規制がかけられ、場合によっては報道されていない場合もあると考えられます。

参考画像
衝撃!同一の「生粋の日本人女性」がなんと二度もカメラの前に!

参考URL
朝鮮総連のアホウがやっていた事
http://www.tamanegiya.com/ahoga.html
マスコミが恐れる朝鮮総連の抗議活動の実態
http://didisama.tripod.com/didi/sonota.htm#souren
考察 安企部(KCIA)の対日マスコミ工作
http://web.archive.org/web/20030812080731/http://www.korea-np.co.jp/special/s-korea/kcia980427.htm
ワールドカップの報道統制
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog248.html


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No.6朝鮮総連が行なってきた活動の実態

この危険な団体に対し、早急に破防法の適用を!

 平成14年9月の日朝首脳会談で、北朝鮮が日本人拉致を公式に認めてから、朝鮮総連の拉致事件への関与についてもマスコミで報道されるようになり、また公安調査庁も、朝鮮総連に破防法を適用することも視野に入れて調査を行なっています。
 報道によれば、昭和55年6月の原敕晁(はらただあき)さん拉致事件では、韓国で逮捕された実行犯、辛光洙容疑者が韓国捜査当局に対し、当時の朝鮮総連傘下の商工会会長、同元理事長、総連東京都本部職員らの名前を「協力者」として供述しています。また、ある元朝鮮総連幹部は「北海道から鹿児島まで38カ所の工作船接岸ポイント」を開設したことを証言し、「現在の侵入ポイントは、日本国内に100カ所以上ある」と推測しています。このように、拉致事件を始めとした北朝鮮の工作活動に、朝鮮総連が関与していたことが次第に明らかになりつつあり、また朝鮮総連に詳しいジャーナリスト、野村旗守氏は「拉致も含め北朝鮮工作員事件は、日本国内に支援者がいなければ不可能だ」「北朝鮮が工作支援の人的、資金的な主な供給源として、総連を位置づけてきたことは厳然たる事実だ」と断言しています。

 しかし朝鮮総連が行ってきた活動は、実はこれだけにとどまりません。今まであまり大きな報道はされてきませんでしたが、朝鮮総連は北朝鮮工作員への支援活動のみならず、単独でも暴力的な活動を行ってきたのです。
 平成6年4月、北朝鮮の民主化に取り組む市民団体が大阪市内で集会を開催しようとしたところ、朝鮮総連が100人以上の在日朝鮮人を動員し、集団での暴力的な実力行使によってその集会を妨害するという事件が発生しています。このときの騒動は、大阪府警が200人以上の機動隊を緊急動員するという事態にまで発展しています。
 そしてその10日後、大阪府警はこの集会への威力業務妨害容疑で、朝鮮総連大阪府本部など計8ヵ所を家宅捜索し、指令書や計画書など事件の組織性・計画性を示す大量の証拠品を押収しました。すると朝鮮総連は驚くべきことに、
 大阪府警と事件を管轄する警察署に対し1ヵ月近くに渡り、連日数千人規模の抗議デモをかけるという暴挙に出ています。これほど暴力的、かつ危険な団体が他に存在するでしょうか?

参考URL
工作・拉致 「総連関与」身内も証言
http://www2.cc22.ne.jp/~hiro_ko/2-132-3rachi.html
マスコミが恐れる朝鮮総連の抗議活動の実態
http://didisama.tripod.com/didi/sonota.htm#souren
「レンク北朝鮮民主化支援全国集会」を叩き潰すための報告書
http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/415read.htm



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No.7 永住外国人への参政権付与問題

在日韓国・朝鮮人が参政権を持ったら…

 現在、在日韓国人組織である在日本大韓民国民団(民団)や韓国政府が日本政府に対し、在日韓国・朝鮮人を始めとした永住外国人への地方参政権付与を要求しています。また国会でも、永住外国人に地方参政権を付与するための法案が審議されています。しかし地方であっても外国人に参政権を付与することは、何か問題がないのでしょうか?

「地方政治と国政は別物だから、地方参政権に限るなら外国人に参政権を与えても良いのでは」という趣旨の見解が多く見られます。しかし地方自治体は我が国の不可欠の構成要素ですから、広い意味では国政の一部であり、両者は完全に切り離せるものではありません。例えば原子力発電所の設置、米軍基地の移転問題などのように、地方政治にとどまらず国政に直接影響を及ぼす問題も多数あります。また教科書を採択するのに当たって重要な権限をもつ市町村教育委員会の選任は、それぞれ地方の議会に委ねられています。これらのことを考えると地方参政権であっても、教育政策や防衛政策などに重大な影響を与えると言わざるを得ません。平成14年現在、在日韓国・朝鮮人の人口が約60万人であることや、北朝鮮の工作員が日本で活動していることが明らかになった現在、在日韓国・朝鮮人を含めた外国国籍者が、日本社会にとって不利な投票をする可能性は十分考えられるのです。

 また「日本に住む者として納税の義務を果たしている」という意見も聞かれます。しかし納税というのは、公道、公園、上下水道、図書館、警察、消防といった公共施設を利用するためのもので、これらは現在でも外国人が利用することは可能です。つまり納税はこういった施設を利用するための対価であって、参政権の対価ではありません。どうしても参政権を得たい場合は、帰化して日本国籍を取得しさえすれば、普通の日本人と同じように参政権を得ることは可能なのです。

 海外ではEU加盟国、北欧5カ国等が外国人の地方参政権を認めていますが、無条件に地方参政権を付与している訳ではなく、相互に参政権を付与するという形態が主流です。ちなみに
 日本に永住外国人の地方参政権を求めている韓国では、「主権は国民にある」として、外国人の地方参政権を認めていません。

参考URL
「在日」地方参政権問題 国政レベルへの参政権波及を懸念
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H11/1105/110501assertion.html
韓国 自国では外国人参政権認めず
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1403/140328korea.html
永住外国人への地方参政権付与
http://web.archive.org/web/20041010123548/http://www.hirasawa.net/problem02.html
外国人参政権で自民・谷津議員「付与」慎重にあたるべき
http://web.archive.org/web/20041010124501/http://www.hirasawa.net/problem03.html
永住外国人への参政権付与には慎重であるべき!
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~sakurada/kizna/kizuna27gou.htm
「国民」概念を超えて
http://www.jichiro.gr.jp/shinbun_kiji/back/1734/1734_02_1.htm
永住外国人に地方参政権を
http://www.sapporo-u.ac.jp/~youth/28japanese/iwasa28j.html
排外主義にNO! 多民族・多文化共生社会にYES!
http://www.denizenship.net/sanseiken/haigaino_02.html


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No.8 在日朝鮮人への信じがたい税制優遇

彼らは組織力と暴力を使い、この国で特権を手に入れた。

 朝鮮総連には傘下団体として、在日本朝鮮人商工連合会という団体が存在しています。この団体に加入している事業者は、とても信じられないような税制優遇を受けているのをご存知でしょうか?
 1976年、ある社会党(当時)議員の立会のもと、在日朝鮮人商工連合会と日本国税当局との間で、税金問題に関して5項目の合意が成立しました(国税当局はこの合意の存在を否定)。その中の一つには、以下のような項目が含まれています。

「朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。」

 言うまでもなく、税率や課税対象となるものは法律で決められています。ですのでこの合意は法を全く無視するもので、このようなことを認められている団体は他には考えられません。
 なぜ彼らはこのような特権を手に入れたのでしょうか?

 かつては朝鮮系事業者も、日本人経営の事業者と同じように、税務調査の対象になっていました。しかし国税当局が税務調査を行なおうとすると、朝鮮総連は在日朝鮮人を大量動員し実力でそれを阻止、それと同時に日本各地の税務暑にも大挙して押し寄せ、抗議行動という名の「実力行使」を行ってきました。(2001年11月、朝銀系信組の資金流用疑惑での強制捜査時、朝鮮総連が実力で捜査を妨害したのは記憶に新しいと思います。)そしてこのようなことが繰り返された結果、国税当局もその暴力的な圧力に屈し、上記のような合意をせざるを得ませんでした。
 そしてそのようにして得られた資金が今まで北朝鮮本国に送られ、日本を攻撃するためのミサイル開発資金に充てられてきたかも知れないのです。

参考URL
在日朝鮮人と税金問題
http://didisama.tripod.com/didi/sonota.htm#zeikin
衆議院大蔵委員会 「朝銀への公的資金1兆円の融資について」
http://www.yuriko.or.jp/kokkai/q-990706.htm
国税庁と在日朝鮮組織の密約疑惑 知られざる節税工作
http://web.archive.org/web/20030302231440/www.weeklypost.com/jp/021213jp/news/news_5.html
テロ撲滅は朝銀問題から
http://village.infoweb.ne.jp/~fwgj5057/sub.chogin.htm



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No.9 朝銀への公的資金投入

(活動終了)

参考URL
朝銀に対する公的資金投入問題2003
http://www.geocities.co.jp/Playtown-Denei/8746/
朝銀って何?公的資金投入って何?
http://chogin.parfait.ne.jp/
預金保険機構
http://www.dic.go.jp/


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No.10 朝鮮学校に国立大学受験資格は必要?

(活動終了)

参考URL
大学入学資格の弾力化について(対応案)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/030301c.htm
民族教育について考える。[3]
http://web.archive.org/web/20021220164943/http://jtkim.korea.ed.jp/m22.html
在日コリアン民族学校の研究
http://web.sfc.keio.ac.jp/~oguma/report/tech/korea.html
在日外国人に対する教育の現状
http://www.sipeb.aoyama.ac.jp/~mt-home/activities/2000j/tomomi2.html
朝鮮学校の教科書の内容
http://haniwa82.hp.infoseek.co.jp/k-textbook/k-school.html
大学入学資格検定概要
http://web.archive.org/web/20040607180720/http://daiken.cside.com/daikenjyouhou/daiken-gaiyou
廃止すべき補助金=「外国人学校保護者補助金」
http://www.geocities.jp/kosakaeiji/170216northkorea.htm




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No.11 報道されない在日韓国・朝鮮人による犯罪

織原城二は帰化人、麻原彰晃・林泰男の父親は朝鮮人。

 平成13年2月、行方不明だった英国人女性の遺体が神奈川県三浦市で発見され、この女性を殺害したとして、貸しビル会社代表織原城二被告が、準強姦致死と死体損壊、遺棄の疑いで逮捕されました。報道によると織原被告は平成12年7月、この英国人女性を誘い出し、神奈川県逗子市の所有マンションで薬物入りの飲み物を飲ませて暴行し、薬物中毒で死亡させ、その後遺体を切断、同市の洞窟に遺棄したとされています。そして織原被告はこの事件だけでなく、200人もの女性にも性的暴行を加えた疑いがかけられています。
 この事件の報道では、マスコミは織原被告の生い立ちについて一切触れていません。しかしアメリカの週刊誌「タイム」アジア版2001年5月14日号は、織原被告が大阪生まれの在日韓国人で、大学在学中に帰化したことを報道しています。
 またオウム真理教教祖の麻原彰晃被告と教団幹部の林泰男被告が在日二世であることも、世間ではあまり知られていません。「週刊現代」平成7年5月27日号の中で栗本慎一郎衆議院議員(当時)は、麻原被告の父親は朝鮮から日本に渡ってきた人物だったことに言及しています。ジャーナリスト江川昭子氏の裁判傍聴記録でも、林被告の父親が朝鮮人であることが明らかになっています。
(オウム真理教と北朝鮮との間に、何らかの関係がある可能性も指摘されています。教団幹部である村井秀夫を刺殺した徐裕行という在日韓国人が、在日の北朝鮮出身者が作る主体思想研究会の一員であったこと、麻原が北朝鮮を何度も訪れていること、信者の車から押収されたフロッピーには、ハングルで記録された情報が存在していたこと等、一連のオウム真理教事件に、北朝鮮が関与していたことを思わせる事実がいくつも確認されています。また韓国情報部は地下鉄サリン事件について「宗教団体単独では実行できない」という分析をしています。)
 このように在日韓国・朝鮮人とその帰化人が関わったとされる凶悪犯罪が起きても、マスコミがそれらの事実を報道しない場合があり、大部分の国民はこれらの事実をほとんど知りません。これらの事実ですら、わずかに伝わってきた情報から偶然判明したものだけです。
 わたしたち国民には、正しい情報を知る権利はないのでしょうか?

参考資料
週刊現代 平成7年5月27日号

参考URL
何処へ/ 断言命題的状況構造分析(2)
http://web.archive.org/web/20021020165603/http://www.nekonet.ne.jp/yomendo/backnumber/shunpuuroku-02.html
統一協会とオーム真理教と北朝鮮の関係
http://hiroshima.cool.ne.jp/h_sinobu/touitukyoukai1.html
「血の通った」極刑判決・林泰男の人間性に異例の評価
http://www.egawashoko.com/menu3/contents/00062901.html
「オウム帝国の正体」より抜粋
http://web.archive.org/web/20030810120813/http://technotrade.50megs.com/kok_website/fireworks4/duplicate_of_web_pages_for_aum/OUMUTEIKOKUNO_SYOUTAIYORI_BASSUI_JUMP_YOU.HTM
「米国防省なら、どうするか?」の註
http://web.archive.org/web/20030215135214/http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/~pntgn.html
人材コンサルタント業経営 在日コリアンの辛淑玉氏のお話2
http://web.archive.org/web/20030605120117/http://g_gondawara.tripod.co.jp/jiken/3goku/jiken001015.html
Death of a Hostess
http://www.time.com/time/asia/news/magazine/0,9754,108848,00.html
「在日朝鮮人による性犯罪」
http://karutosouka1.hp.infoseek.co.jp/


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No.12 特別永住資格という名の「特権」

これほど優遇されている外国人が他に存在するでしょうか?

 六法全書をお持ちの方は、以下の法律を調べてみてください。

出入国管理及び難民認定法 第二十二条
 2  前項の申請(永住許可の申請)があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 (平成三年法律第七十一号。以下「平和条約国籍離脱者等入管特例法」という。)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
一  素行が善良であること。
二  独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

 この法律でいう「特別永住者」というのは、主に在日韓国・朝鮮人を指しています。つまり普通の外国人なら素行が善良でない場合は永住が許可されないにもかかわらず、在日韓国・朝鮮人の場合は素行が善良でなくても、日本に永住し続けられる事を法律が保証しているのです。
 彼らは自分たちにとって不利益なことがあると、必ずと言っていいほど「差別だ!」と主張します。しかし他の外国人にはないこの優遇措置は、むしろ特権だと言わざるを得ません。

参考URL
出入国管理及び難民認定法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxoutrefdata.cgi?H_FILE_RECNO=02384&START_P=0&END_P=0



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No.13 三国人の由来

歴史を語ることは「差別」でしょうか?

 平成12年4月9日、陸上自衛隊の記念行事に出席した石原東京都知事が「三国人」発言をしたことが「差別語を使った」として問題になり、マスコミでも大きく取り上げられました。
 しかしこの一件で知事を非難している一部の世論は、まるで「三国人」という言葉の由来を語ることすら差別であるかのように、「三国人」という言葉が何を指す言葉なのか、なぜ差別語なのか、まったく説明していません。
 では「三国人」とは何でしょうか? また「三国人」について語ることは差別になるのでしょうか?

 「三国人」という言葉が生まれたのは終戦後で、戦勝国である連合国、敗戦国である日本に対し、日本の統治下にあった朝鮮・台湾は戦勝国でも敗戦国でもないという意味で、第三国と定義され、その国の人たちは「第三国人」と呼ばれました。しかし朝鮮人・台湾人の中には、昭和20年8月15日の終戦を境に、自分たちを「戦勝国民である」と勝手に位置づけ、戦後の混乱に乗じて日本人を相手に横暴に振る舞う人達が現れました。そしてその非道ぶりには警察ですら手に負えず、無法状態に近かったようです。
 以下の文章は、インターネットのあるサイトに掲載されている文章です。
「終戦後の第三國人どもは本當に酷かった。軍の兵器を盗んで來たらしく、三八式歩兵銃や南部式拳銃で武装し、小銃には着剣して強盗強姦傷害恐喝脅迫不動産窃盗、時には殺人まで、経済犯、實力(実力)犯を中心にあらゆる悪事を重ねてゐた。銀座、浅草、新宿は朝鮮人、新橋、澁谷は臺湾人に支配され、政府も警察も動揺し、手を拱(こまね)いてゐた。戦勝國民は治外法権だったのである。だから食管法に限らず、戦勝國民には日本法を適用出來なかった。(中略) 斯(そ)うした情勢に便乗し、朝鮮人は戦勝國民だの「朝鮮進駐軍」を僭称して堂々と闇商賣を行ひ、派手に稼いでゐた。そりゃ儲かるだらう。取締を横目に犯罪のし放題。警察の検問を竹槍日本刀を振り回して強行突破したのだから」
 このように三国人は、戦後の混乱の中で数々の不法行為を働きました。こんにち戦前・戦中世代の方々が韓国・朝鮮人に対してあまりいい感情を持っていないのもこのためで、当時の彼ら自身の行いが「三国人」という言葉を、否定的な意味を持つ言葉にしたのです。
 また以下の文は、岐阜陸軍航空整備学校奈良教育隊に所属していた、ある台湾人の著作からの抜粋です。
「昭和20年12月、連合軍の命令で台湾への帰還を命ぜられる。苦しいこともあったが、離れて久しい故郷台湾の地を踏める。そんな喜びに胸を膨らませ、私は引き揚げ列車に揺られた。新聞は、近衛文麿元首相の自決を報じ、列車の中では戦勝国民となった朝鮮の連中が威張り散らしている。ああ、日本は本当に負けたんだ……目にするそんな光景が私に日本の敗戦を教えていた。私は終戦の日をもって"戦勝国民"になったはずだが、やはり心の底でまだ自分は日本国民だという意識があり、複雑な心境で"敗戦"を思った。少なくとも、私は戦勝国民になったことを手放しで喜ぶことなどできなかったのだ。
 心の切り替えができない私は、誰から見ても敗戦で肩を落とした日本人に見えたのだろう。また日本兵の軍服で汽車に乗り込んでいた私は、8月15日をもって急に威張りはじめた連中の嫌がらせを受けた。 座席の中に置いた新品の飯盒を朝鮮人に盗まれ、それを奪い返そうとすると、『なんだお前、朝鮮人をバカにするな!降りて来い!』と、たちまち数人に取り囲まれてしまった。多勢に無勢、勝ち目はない。こうなっては『すみません、私の記憶違いでした』と謝り、難を逃れるしか術はなかった。
 それから佐世保に到着するまでの30時間、連中は執拗に私を含め多くの日本人乗客をいびり続けた。 若い女性がトイレに行こうとすると通路を塞ぎ、次の駅で窓から降りるよう指示するなど、この連中のあまりにも情けない行状を、私ははらわたが煮え繰り返る思いで眺めていた。ただ黙って見ているしかなかったのである。(中略)
 佐世保キャンプで私は面白い場面にも遭遇した。 あの引き揚げ列車の中で、私を含め敗戦で意気消沈する日本人をいびり続け、肩をいからせていた朝鮮人たちが、「中華民国台湾青年隊」の腕章をつけた我々におべっかを使って擦り寄ってきたのである。それは中華民国が連合軍の一員であったからに他ならない。弱い者には威張りちらし、強い者には媚びへつらう、そんな彼らの極端な習性を目の当たりにした思いがした。」(蔡焜燦「台湾人と日本精神」小学館文庫)

 当時のこのような三国人暴動について語ろうとすると、在日韓国・朝鮮人や一部の日本人は「差別だ!」と非難することがあります。しかし歴史について語ることは、果たして差別になるのでしょうか? それらの出来事を歴史として語り継ぐことを彼らが「差別だ!」と非難するのは、自分たちにとって都合が悪いから「差別」にスリ替えて非難しているとしか思えません。
 戦後の三国人暴動は、日本の朝鮮統治と同様に歴史の一つであり、歴史を語り継ぐこと自体は、決して差別ではありません。

参考URL
何故「三国人」が差別用語になったのか
http://haniwa82.hp.infoseek.co.jp/meigen/crime.html
三国人の不法行為
http://didisama.tripod.com/didi/sangokuzin.htm
“差別用語”と呼ばないで
http://kan-chan.stbbs.net/word/pc/main.html
石原慎太郎都知事発言
http://web.archive.org/web/20030812113718/http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/details/ishihara/hatsugen09-1.html


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